
治療がまだ続いているのに、保険会社から「そろそろ示談を」と書類が届いた——。ここでタイミングを間違えると、取り返しがつきません。示談書へのサインは、事故対応のゴールであると同時に、すべての請求権を確定させる「最終決定」だからです。

示談を交わすと、原則としてそれ以降の追加請求はできません。つまり治療の途中で示談してしまうと、その後にかかる施術費も、増えるはずだった慰謝料も、すべて自己負担・自己責任になります。
正しいタイミングは次のどちらかです。
⚠ 「早く終わらせたい」気持ちが、一番の弱点になります
事故対応の疲れから「もう示談して楽になりたい」と感じるのは自然なこと。保険会社もそれを分かっています。でも、ここで数週間待てるかどうかで受け取れる補償が大きく変わることがあります。疲れたときこそ、第三者に頼ってください。
示談前に確認すべき5項目
2番目の検算には、当サイトの慰謝料計算シミュレーターをお使いください。提示された金額と大きな差があれば、それは立ち止まるサインです。

示談は「個人 vs 交渉のプロ」という不利な構図になりがちです。でも、あなたの後ろに医療とケアの専門家、そして必要に応じて交通事故に強い提携弁護士がつけば、構図は変わります。
当院は施術を通じてあなたの症状経過を一番近くで見ている存在として、示談のタイミング判断の材料を提供できます。「この書類にサインしていいのか見てほしい」——それだけのご相談でも、遠慮はいりません。追突事故のようなもらい事故の方は特に、受け取れるものをきちんと受け取ってから、事故を終わらせましょう。
「いま自分がどの地点にいるのか」が分かると、焦りはぐっと減ります。標準的な流れを俯瞰してみましょう。
事故発生から示談までの標準的な流れ
むちうちのケースでは、事故から示談成立まで3〜6ヶ月程度かかるのが一般的な目安です。「まだ2ヶ月なのに示談の話が来た」なら、それはかなり早いテンポだと分かりますよね。全体像を知っていること自体が、交渉の防具になります。
そして、この長い道のりを一人で歩く必要はありません。体の回復・記録づくり・交渉の備え——当院はその全区間の伴走者です。ゴールテープ(示談)を安心して切れるように、今日の一歩からご一緒します。
Q示談はいつ行うのが正解ですか?
原則として、治療が終了するか症状固定と判断された後です。治療中に示談すると、その後の治療費や慰謝料を請求できなくなります。
Q症状固定とは何ですか?
これ以上治療を続けても大きな改善が見込めない状態のこと。医師が判断します。症状が残る場合は後遺障害等級申請の検討に進みます。
Q保険会社に示談を急かされています。
急ぐ義務はありません。「治療が終わってから」と伝えて大丈夫です。対応に困ったら当院のアドバイザーや提携弁護士にご相談を。
Q一度示談したらやり直せませんか?
原則としてやり直せません。例外は極めて限定的なので、サイン前の確認がすべてです。
Q示談金の内訳は何を確認すべきですか?
治療費・通院慰謝料・休業損害・交通費・(該当すれば)後遺障害分が漏れなく含まれているか。チェックの手伝いもできますのでお声がけください。
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|---|---|
| 電話 | 0568-90-1841(交通事故は夜20時まで受付) |
| 窓口負担 | 自賠責保険適用で0円 |
| 詳しくは | 交通事故専門サイトへ |
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